毎月、当事務所の担当者が貴社を訪問し、正しい経理処理がなされているかの適法性・適時性を確認します。これにより、経営者が最新の業績を正しく把握できるよう、担当者がわかりやすくご説明します。正しい会計データが無いと、正しい経営判断ができません。経営者の方々が意思決定をする際に力となる会計データを、巡回監査を通じて提供します。そして、毎月の巡回監査により、会計帳簿の証拠能力は高くなり、税務署や金融機関等からの信頼性も向上することは間違いありません。

　悩みごとのない経営者なんて、誰一人いません。中小企業の経営環境はめまぐるしく変化します。当然、貴社の経営環境も変化します。資金繰りの悩み、設備投資の悩み、後継者の悩み等。月次の巡回監査を通じて、様々な問題に対し、経営者の方々と一緒になって全力で問題解決のサポートをします。我々は、『経営者の一番身近なパートナー』です。

　当事務所では、8ヶ月目の巡回監査が完了し、業績を把握した段階で、決算時の納税額を試算します。経営者の方々から、残り4ヶ月の売上見込み、臨時的な費用の有無等をヒアリングし、それを数字として取りまとめた決算予測(損益・納税)の資料を提供します。そうすることで、決算直前になって納税資金の確保に慌てるようなことがなくなります。

　また、黒字であれば節税に対する打ち手、赤字であれば赤字縮小への打ち手もご相談に応じます。毎月の巡回監査でタイムリーな業績を把握することで、早い段階で決算にむけた、必要な対策を打つことができます。

　決算においては、決算処理が完了し税務上の処理も完了した時点で、経営者の方々に数字の報告をします。何も報告せずに、決算書ができたから印鑑をください、ということはしません。基本的には前期との対比で業績の報告をします。前期と今期で、実際の業績を対比させることで、良かった部分と悪かった部分が明確になり、新年度への課題を認識できます。

　決算報告時には、数字のみの業績報告ではなく、書面添付の記載内容を読み上げ、一緒に内容確認をします。書面添付とは税理士法に定められた制度で、税務申告の内容が正しいことを税理士が記載した書面を税務申告書に添付する制度です。『どのような確認をしたか』『前期より増減した理由は何か』『どのような相談を受けたか』という、数字だけではわからない部分を書面に記載し、申告書に添付します。この書面は貴社の決算書の社会的信用力を高めます。また、当事務所の特徴として、『今期の経営概況』を記載しています。月次巡回監査をすると、貴社がどのような取り組みをしているのかが明確になります。そして、それは数字に反映される部分もあれば反映されない部分もあります。各勘定科目残高の増減理由も含めたところで、『今期はこういう取り組みをして、こういう業績になりました。そして新年度はこう考えています』と決算時に報告します。毎月訪問しているからこそ記載できる内容で、経営者の方々も『ここまで自社を把握してくれているんだ』と思っていただけると思います。

　決算時の業績を踏まえ、新年度の計画を立てます。借入金返済に必要な利益を確認したり、新たな打ち手をとった場合の売上や経費がどうなるのかを予測し、計画に反映させます。そして、その計画を会計ソフトに登録する事で、計画に対し実際との進捗状況を把握できます。もし、計画より下回っていたら、そこで次の打ち手を検討できます。

　決算報告のタイミングで、貴社の株価を評価します。会社を経営するうえでは、いずれは事業承継という時期がきます。贈与するにも評価額がわからないと、想定外の贈与税が発生してしまったり、相続時にも問題が発生します。会社の業績が、毎期変動するのと一緒で、株価も毎期変動します。毎期、株価を把握することは、後継者への将来の事業承継に必ず有益な情報ですので、毎決算期に株価の資料を提供します。

　『経営者の方々に万一のことがあった場合、資金がいくら必要になりますか？』と問われて即答できる方は、あまりいません。会社を存続する場合、または整理する場合にも資金はかかります。借入金や従業員への退職金、経営者ご自身の家族の生活費等、経営者の方々は多くのリスクを背負っています。ただしそのリスクの金額は会社によって違います。それを算出できるのは、我々だけです。会社の借入金や固定費、経営者の方々の家族構成や年収を把握している存在は他にはいません。決算時には、万一のことがあった場合、または長期療養が必要となった場合に必要な資金を資料として提供し、不足があれば適正な保険をご提案します。従業員の方々やご家族に対しても安心してもらえる会社経営をサポートします。

　当事務所では、ほぼ全ての税務申告を電子申告で行っています。加えて金融機関に対しても、モニタリング情報サービスとして電子で決算書を提供することを推奨しています。ペーパーレス化の時代背景の中で、税務当局も電子申告を積極的に推進しています。また電子申告と同時に金融機関に対しても決算書が提供されるので、よりスピーディーに資金調達力を高められます。もちろんセキュリティも万全ですので、安心してご利用いただけます。