当事務所の消費税への対応
消費税は商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。消費税の集計・申告・納付をする際にはその取引が課税取引か、非課税取引であるか、又は消費税の課税対象外とされる不課税取引の判定や、新たに導入された軽減税率制度や2種類ある消費税の計算方法（一般課税・簡易課税）など他にも専門的な知識や経験が求められる場面が多々あります。
当事務所では知識と経験を積んだベテラン職員が多く、決算作業時には職員間チェックをする事でお客様に安心していただける消費税の申告書を提供しています。
月次巡回監査時
毎月の巡回監査時に消費税の事業区分・課税区分についてすべての取引内容をチェックし誤りがあればその都度指導させて頂き修正をお願いしています。又、消費税法改正時には当事務所で用意した小冊子等を使用してわかりやすく丁寧に説明を行います。
決算時
決算時には再度すべての取引内容を確認し、ＴＫＣ財務会計／税務情報システムにより消費税申告検討表、勘定科目別の消費税額集計表を作成しチェックを行っています。又、経験豊富な職員に依頼して職員間チェックを実施しています。
翌期の消費税検討
翌期の消費税の計算方法が選択できる場合には税務署への事前の届出が必要となります。当事務所では翌期が始まる前までに前期の実績データと今期途中までの最新業績を参考にして翌期の消費税額の試算を行い、消費税検討表を作成してお客様に選択の判断材料を提供しております。必要であれば同時に届出書を作成し期限までに税務署へ提出を行います。忘れることの無いよう事務所内にて専任の担当者が毎月一元管理を毎月行っています。
